第17次ものづくり補助金は、2024年3月1日17時提出〆切です!「消費者向け新商品開発」と併せて機械装置・システム構築をする場合、申請手続きも承ります!

公開日:2024年01月05日最新更新日:2024年01月06日JMLA 事務局

新商品開発の実現を確実なものにするために、良い方法を探している中小企業様向けのご案内です。

新商品開発に伴って、機械装置の導入やシステム構築も予定している場合はお読みください。

第17次ものづくり補助金の公募が発表されました。2024年3月1日17時提出〆切です。

貴社の新商品開発の実現を、「補助金申請手続きサポート」と「独自のシステマティックな商品企画法」で貴社に貢献します。

「システマティックな商品企画法NeoP7」を活用して開発された商品

上の写真は、システマティックな商品企画法NeoP7(ネオピーナナ)およびP7(ピーナナ)を活用して開発された商品です。

いずれも非常に順調に売上を伸ばしています。

「システマティックな商品企画法NeoP7」とは

「システマティックな商品企画法NeoP7」とは、ヒットメーカー頼りから脱却できる手法です。再現性ある手法で、どなたでも手法を学べば、安定して売れる商品を企画開発できるようになります。

商品企画を失敗する原因は、

  • 「よく調べない」
  • 「良いアイデアが出ない」
  • 「売れるか検証しない」

の3つです。

それらと反対のプロセスを踏むと成功します。

それが、NeoP7です。

NeoP7は、商品企画開発を成功に導く、システマティックに巧みに組み立てた手法です。

NeoP7は、売れる商品を安定して生み出したい企業様に、最もお勧めする商品企画法です。

NeoP7手法の開発者・神田 範明のご紹介

神田 範明(KANDA NORIAKI)
成城大学名誉教授
日本マーケティング・リテラシー協会(JMLA)会長
WAKULABO チーフアドバイザー

現在JMLA会長を務める神田らがNeoP7手法を開発しました。

神田が講演や指導に携わった企業は200社以上で、産学協同研究は大学教授時代に毎年4~6社、約110件の経験し、実績があります。

神田が指導・支援した企業は、上場大手企業様から街の美容院様まで幅広い経験があります。
一部を記載いたします。

住宅働く女性のニーズに応える賃貸住宅
オフィス用品「座りたい!」と思わせるオフィスチェアーの開発 
食品中小企業が持つ技術を活用した画期的食品の企画
化粧品大人の女性向けファンデーションの商品企画 
販売自動車販売会社でのサービス設計  
サービス親も子も大満足! 親孝行サービスプランの開発

現在もJMLAのコンサルタントとして/指導者として、より安定して売れる商品を生み出したい企業様を支援しています。

対象となる中小企業は、新商品開発にあたり補助金を活用する方法もあります

申請開始日 2024(令和6)年2月13日(火) 17時
申請締切日 2024(令和6)年3月1日(金) 17時

補助対象者

業種資本金常勤従業員数
製造業、建設業、運輸業、旅行業3億円300人
卸売業1億円100人
サービス業
(ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く)
5千万円100人
小売業5千万円50人
ゴム製品製造業
(自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに
工業用ベルト製造業を除く)
3億円900人
ソフトウェア業又は情報処理サービス業3億円300人
旅館業5千万円200人
その他の業種(上記以外)3億円300人

補助対経費(補助金の対象となる経費)

補助金対象経費には、

  • 機械装置・システム構築費
  • 運搬費
  • 技術導入費
  • 知的財産権等関連費
  • 外注費
  • 専門家経費
  • クラウドサービス利用費
  • 原材料費

を含めることができます。

詳しくは、お気軽にお問い合わせください。

新商品の企画・開発のご支援に関してお気軽にお問合せください。

業種により研究開発、機械装置やシステム、原材料、知的所有権のサポートも可能です。お気軽にご相談ください。

お問い合わせ

03-6280-4312

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JMLA 事務局

一般社団法人 日本マーケティング・リテラシー協会(JMLA)は、「マーケティング」および「商品開発/事業開発」において、人財育成(認定資格講座、企業研修)および企業様の事業支援・開発支援を行っています。また、商品開発/事業開発の系統的なメソッド「Neo P7」を用いて企業の社員様が自分たちで持続的に開発を実現できるようにするための内製化支援を行っています。