新事業に取り組む企業の方が利益が増加する⁈

2020年02月20日堀内香枝

社会環境の変化に追いつけるか

基幹産業(国の経済の基礎をなす産業)は時代とともに変貌してきました。
農林水産 ⇒ 鉄鋼 ⇒ 自動車 ⇒ 情報通信 ⇒ ・・・・

その他の多くの産業でも、社会の要請やビジネスの環境変化に適応する必要性に迫られ、その時代その時代で再編やリストラが行われました。

まさに今、激流の中で私たちはビジネスを模索している、といえるのではないでしょうか?

しかし、「仕事を根本から革新する」ことを、行動しながら考え学び実行する、という本質のことをどれだけの企業ができているでしょうか。

1勝9敗の恐怖

ICT(Information and Communication Technology:情報通信技術)が進化し、膨大な情報を収集することが容易になっているにもかかわらず、中小企業庁の調査によると、新商品開発や新事業開発に積極的に取り組む中小企業は2割程度で低いままです。

新事業に取り組まない理由の第1位は「必要な技術・ノウハウを持つ人材が不足している」で4割を超えています。

しかし、新事業に取り組む企業の方が、そうでない企業に比べ、経常利益率は増加しているのです。

「一勝九敗」という柳井氏(ユニクロ)の著書もあるくらい、新規事業の取り組みは心理的ハードルが高いのかもしれませんね。

新商品開発、新規事業開発は、大多数の企業にとって切実なニーズであるはずです。

取り組んでいる企業の方が利益率が高いのであれば、なおさら取り組むべきです。

でも、やり方がわからない、失敗するかもしれない、そんなネガティブな気持ちが行動にブレーキをかけているのでしょう。

 

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堀内香枝
女性の感性を活かした調査設計や市場動向の分析により、お客さまの深層心理「感性」の解明を得意とします。コンサルティングファームで食品メーカー、外食産業、エステティック産業、通販企業、冠婚葬祭業、工作機械メーカーなど幅広い業種のマーケティング・コンサルティング業務を経験しました。これまで培った経験を元に、一般社団法人 日本マーケティング・リテラシー協会(JMLA)設立に参画し、感性マーケティング『マーケティング解析士』講座カリキュラム策定に携わりました。現在は、『マーケティング解析士』講座の講師活動を行っています。同時に、企業様のマーケティング課題解決のサポート活動を継続しています。